1. トップ
  2. プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

株式会社JR東日本クロスステーション　プライバシーポリシー

個人情報の取扱いに関する基本方針

  1. 基本方針

    株式会社JR東日本クロスステーション（以下「当社」といいます）は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人が識別することができるものをいいます）の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

  2. 組織活動

    • 個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
    • 個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
    • 個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
    • 当社と取引のある企業及び個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
    • 本基本方針は、当社のウェブサイト（https://www.jr-cross.co.jp/）に掲載するなどにより、いつでも閲覧が可能な状態とします。

  3. 個人情報の取扱いについて

    当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

    • 社内体制の整備
      当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
    • 個人情報の取得
      当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
    • 個人情報の利用
      当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。
    • 個人情報の適正な管理
      当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。
    • 本人の権利の尊重
      当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
    • 個人情報の取扱いの継続的な改善
      当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

2021年4月
株式会社ＪＲ東日本クロスステーション

個人情報の取扱いの具体的な事項

当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報の取扱いに関する基本方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

  1. 個人情報の利用目的

    当社が取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

    • お客さまから取得した個人情報の利用目的
      • 商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスのため
      • 商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）
      • 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
      • 新商品・新サービス及びこれらの提供するソフトウエア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
      • 商品・サービスに関する料金等の請求収納及び債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます）
      • 市場調査その他の調査研究のため
      • 経営分析のため
      • 懸賞・キャンペーン等実施のため
      • 取引先との契約締結及び履行並びに契約後の管理のため
      • CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
      • お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
      • インターンシップ及びオープンセミナー開催に関する手続きのため
      • お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
      • セキュリティの確保にかかるソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
      • 当社の施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

    なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託先に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

  2. お客さまから取得した個人情報の第三者提供

    • 当社はお客さまから取得した個人情報の利用目的に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供しません。
      • 法令に基づく場合
      • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難なとき
      • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの本人の同意を得ることが困難なとき
      • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合にあって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

  3. 個人情報の共同利用

    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、下記のとおり個人データの共同利用を行うことがあります。

    JRE POINT 会員情報の共同利用について

    当社は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます）が運営するJRE POINTのサービスに関して、JRE POINT会員規約に基づき、以下の通りJRE POINTに関する会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

    • 共同利用する個人情報の項目
      • 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が入会申込時に届けた事項及び入会後に届けた事項
      • 入会日、会員番号、ポイント付与及び利用に必要な情報、ポイント付与及び利用に関する履歴（利用日時、利用店舗、利用金額、購入商品、決済手段等に関する情報を含みます）等の情報
      • 会員のJRE POINTのサービスの利用内容及び電話等での問合せ等により知り得た情報（通話内容を含みます）
    • 共同利用者の範囲

      JR東日本およびJR東日本の有価証券報告書に記載されているJR東日本のグループ会社

    • 利用目的
      • JRE POINTのサービスの提供及びポイント特典等の提供を行うため
      • JRE POINTのサービスの利用状況（本項（1）に定める共同利用する個人データの項目を含みます）を分析し、市場調査、商品開発、お客さまの趣味、嗜好に応じたマーケティングを行うため
      • 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、当社及び本項（2）で定める共同利用の範囲が営む事業における商品、ポイント特典、サービスに関する宣伝物等の送付、広告の展開及びそれに付随する営業案内を行うため
      • 会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため
      • JRE POINT会員規約に基づき個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため
      • JRE POINTのサービスを提供する目的において、法令の手続きに従って第三者への提供を行うため
      • JRE POINT WEBサイト等を利用・閲覧する会員の利用状況を分析し、JRE POINT WEBサイト等のサービスの内容改善による利便性の向上、及び会員に対して興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため
      • JRE POINT WEBサイト等を利用・閲覧した会員について、JRE POINT WEBサイト等の広告主、広告サービス配信事業者及びポイント加盟店等に対して、個人を特定できない状態で、会員の属性情報（性別、生年月日、郵便番号等）を提供し、会員に対して興味・関心度の高い情報を提供するため
      • その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため
    • 共同利用の管理責任者

      東日本旅客鉄道株式会社
      〒151-8578　
      東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
      代表取締役社長　喜㔟 陽一

    JRE MALL 会員情報の共同利用について

    当社は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます）が運営するJRE MALLに関し、JRE MALL「ご利用規約」に基づき、以下のとおりJRE MALLの会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

    • 共同利用する個人情報の項目
      • 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、会員が入会申込時に届けた事項及び入会後に届けた事項
      • 入会日、会員証の番号等、会員とJR東日本の契約に関する事項
      • 会員のJRE MALLの利用内容及び電話等での問合せ等によりJR東日本が知り得た情報（通話内容を含みます）
    • 共同利用者の範囲

      JR東日本及びJR東日本の有価証券報告書等に記載されているグループ会社

    • 利用目的
      • JRE MALLの運営及びポイント特典等の提供を行うため
      • JRE MALL等の利用状況に基づく市場調査、商品開発を行うため
      • 会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため
      • 個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため
      • JRE MALL等を運営する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため
      • その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため
    • 共同利用の管理責任者

      東日本旅客鉄道株式会社
      〒151-8578　
      東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
      代表取締役社長　喜㔟 陽一

  4. 個人情報の開示等の手続き

    当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等のご請求については、手数料をお支払いいただきます。

    • 開示等の内容
      • 利用目的の通知（有料）
      • 開示（有料）
      • 内容の訂正、追加又は削除
      • 利用の停止又は消去
      • 第三者への提供の停止

      なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります）。

    • 開示等のご請求先

      開示等のご請求をされる場合は、弊社所定の開示等請求書（注1）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注2）及び手数料（注3）を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
      この方法によらない開示等のご請求（弊社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
      また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。

      ［開示等の請求の宛先］
      〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　サウスゲート新宿ビル6階
      株式会社JR東日本クロスステーション　お客さま相談窓口

    • 開示等のご請求の結果の通知方法

      お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注4）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
      なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

    • 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

      開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

    • 苦情等の受付窓口

      当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、メール又は郵便によりお申し出ください。
      この方法によらない苦情等の受付（弊社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

      ［個人情報受付窓口］
      住所：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　サウスゲート新宿ビル6階
      株式会社ＪＲ東日本クロスステーション　お客さま相談窓口

      当社ホームページ：お問い合わせフォーム（https://www.jr-cross.co.jp/inquiry/index.html）
      （ご回答につきましては、お客さま相談窓口の営業時間内とさせていただきます。
      営業時間：月曜～金曜　9：00～17：30
      休業日：土曜、日曜、祝日、年末年始）
      また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

    • 当社所定の開示等請求書の入手方法

      当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
      なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵送葉書によりお申し込みください。

      • 開示等請求書はこちら別ウィンドウで開きます（PDF：124KB）
      • FAX：03-5324-6891
        郵送：〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　サウスゲート新宿ビル6階
        株式会社ＪＲ東日本クロスステーション　お客さま相談窓口
    • ご本人であることを確認するために必要な書類

      健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
      なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

      • お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
      • 戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
      • お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
      • 委任状又は代理人の印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの）など、法定代理権があることを確認できる書類の写し

    • 手数料有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき600円の手数料をお支払いいただきますので、600円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
      なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
      また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。

    • 開示等を行わない場合

      次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

      • 利用目的の通知
        • 利用目的が明らかな場合
        • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
        • 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
        • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
        • 請求に係る保有個人データが存在しない場合
        • 請求者が所定の手数料を支払わない場合
      • 開示
        • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
        • 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
        • 他の法令に違反することとなる場合
        • 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
        • 請求に係る保有個人データが存在しない場合
        • 請求者が所定の手数料を支払わない場合
      • 訂正、追加又は削除
        • 保有個人データの内容が事実であった場合
        • 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
        • 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
      • 利用の停止又は消去
        • あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます）
        • 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます）
        • 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
      • 第三者への提供の停止
        • あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
        • 法令に基づく場合
        • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
        • 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

  5. 個人情報の安全管理のために講じた措置

    当社は、当社が取得した個人情報を安全に管理する措置として、以下に示した措置を実施します。

    • 基本方針の策定

      個人情報の適正な取扱いの確保のため、「個人情報の取扱いに関する基本方針」を策定しています。

    • 個人情報の取扱いに係る規律の整備

      個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

    • 組織的安全管理措置

      個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、漏えい等の事故又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

    • 人的安全管理措置

      個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施するとともに、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

    • 物理的安全管理措置

      個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

    • 技術的安全管理措置

      アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する措置を実施するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    • 外的環境の把握

      個人データを保管する外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

  6. その他の公表事項

    当社の名称および住所ならびに代表者の氏名は以下のとおりです。

    株式会社JR東日本クロスステーション
    〒151-0051　
    東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　
    サウスゲート新宿ビル
    代表取締役社長　西野 史尚